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　経済協力開発機構（OECD）は9月12日（現地時間）、「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。加盟国の公的支出の割合平均が70％であるのに対し、日本の割合は34％だった。この状況を報じたリセマム（9/13）によれば、「Education at a Glance」は、OECD加盟国を中心に、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会・在学・進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新のインディケータ（指標）を用いて掲載する調査発表。1992年以来、ほぼ毎年刊行されている。

　2017年の発表結果によると、大半のOECD諸国における成人が有する一般的な学位は商学、経営学、法学の3つだった。OECD東京の分析によると、日本は科学関連分野では「男子学生が依然多いのに対して、自然科学・技術・工学・数学を専攻する女子学生の割合は、加盟国の中でもっとも低い」状態にあった。教育の受けやすさを見ると、ほとんどのOECD諸国では大半の子どもが5歳になる前から教育を受け始めており、OECD諸国全体では3歳児の78％が早期幼児教育を受けている。教育を受ける期間は「最低14年間」が90％。最短はメキシコの10年、最長はノルウェーの17年だった。