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　阿部守一長野県知事は11月24日、諏訪東京理科大（茅野市）の公立化を目指す諏訪地域の一部事務組合に対し、公立大学法人の設立認可書を交付した。これを報じた産経新聞（11/25）によれば、同事務組合は2018年4月1日に法人登記を行い、公立大学としてスタートする。阿部氏は高等教育の振興を強調し、「産業界と連携し発展することを願っている」と述べた。同事務組合は諏訪地域の６市町村で構成され、柳平千代一茅野市長は「意欲ある全国の学生を集め、地域に定着してもらえる環境をつくりたい」と応じた。

　地方の私立大が公立大に移行するときは、使途が限定されない地方交付税が活用される。国から私立大に交付される私学助成金より支援額が大きく、公立化は全国で相次いでいる。授業料を軽減できるため学生の確保が進み、経営の安定化にも役立っている。公立化に伴い現在の2学部4学科を、工学部情報応用工学科、機械電気工学科の１学部2学科に再編。定員は現在と同じ300人とする。