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　財務省は10月31日、2018年度予算要求から見た「高等教育の経済的負担軽減」などに関わる経済的な課題をあげた。たとえば、他OECD諸国と比べると、日本は教育に対する公的支出は対GDP比が低く、私費負担が大きいとされる公財政教育支出については、在学者ひとりあたりで見るとOECD諸国と比べ「遜色ない水準となっている」と明言。

　調査資料を用い、OECD諸国の教育支出平均は27％、そのうち公的教育支出が占める割合は23％であるところ、日本はそれぞれ37％、23％にあるとしている。よって、高等教育の経済的負担の軽減については、「真に支援が必要な低所得世帯の子供に絞り込むべきではないか」と提言。高等教育の全面的な無償化は適切でなく、定員割れの大学や赤字経営の大学への「単なる経営支援」にならないような制度設計が必要であるとしている。