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　自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）は11月2日、高等教育の授業料を国が一時的に肩代わりし、学生が就職後に一部を国に分割納付する「出世払い」制度についての検討案をまとめた。今後、検討案をもとに議論を進めると、読売新聞（11/3）が報じた。

　検討案では、国立大の授業料54万円と入学金28万円を基本額として、所得制限を設けずに、国公私立を問わず大学などの高等教育の授業料と入学金を国が肩代わりし、私立大などで上回る分については無利子奨学金で対応するとしている。卒業後の返還時期については、就職して年収が「250万円以上」「300万円以上」となった際などと例示。標準的な収入の場合、約20年で納付を終えると見積もっている。同制度を巡っては、高所得世帯も対象になるため、導入に否定的な意見も出ている。